2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
先般、東京メトロ株式の売却期限を五年延長する復興財源確保法の改正案が閣議決定をされました。これはかなり問題を、ある意味で先送りになってしまうゆゆしき事態ではないかなというふうにも捉えております。
先般、東京メトロ株式の売却期限を五年延長する復興財源確保法の改正案が閣議決定をされました。これはかなり問題を、ある意味で先送りになってしまうゆゆしき事態ではないかなというふうにも捉えております。
そういうことを理解しつつ、やっぱり今回の中で、特に郵政の推進派の人には何か、ややびっくりしたのは、二十九年の株式売却期限の二十九年という数字がなくなったことであります。
委員御指摘の、株式売却期限の延長や一定の留保条件を付けることについては、三党協議の場でも様々な議論、例えば、期限を残した場合には、現下の株式市場、結構低迷している中で、期限が近づくと買いたたかれて株価が低迷しないかなど様々な議論があったところでございます。